介護も相続も止める —
親の介護費が
心配なご家族 —
こんなことでお悩みでは
ありませんか？
毎月の施設費・介護費が払えない…
親が突然、認知症と診断され、銀行口座が即日凍結。介護施設から届く請求書を、子どもが立て替え続けるー。そんな“逆仕送り”が現実に起きています。
親が『要介護１』に…
使っていない実家を売却しようとしても、後見人を立てて、裁判所の許可を得るまで最短でも半年。その間に雨漏りやシロアリで資産価値がみるみる下落します。
毎年30万円以上の報酬が生涯続く…
専門職後見人への報酬は毎月2万円～5万円。平均余命10年なら300万円超が“管理コスト”としてかかってしまいます。
資産の承継が一切できない…
認知症が進行すると、贈与・遺言など資産の移動は法律上、無効に。『あとで書けば良い』が通用しない、一発アウトのリスクです。
民事信託で資産を家族に託せば解決できます
弁護士が認知症による資産凍結対策を総合的に計画。「頭の保険」をかけて、凍結ゼロ秒—翌日から口座も不動産も働き続ける未来を実現します。
相続税より怖い”現金不足”を防ぎ、今ある資産を「未来の介護費」に変えましょう。
民事信託で資産を家族に託せば解決できます
弁護士が認知症による資産凍結対策を総合的に計画。「頭の保険」をかけて、凍結ゼロ秒—翌日から口座も不動産も働き続ける未来を実現します。相続税より怖い”現金不足”を防ぎ、今ある資産を「未来の介護費」に変えましょう。
私たちが選ばれる
５つの理由
横浜を中心に、シニアと、そのお子様世代の悩みに寄り添いながら、10年にわたり300件を超える相続・終活のご相談に対応してきました。終活・相続対策の落とし穴を理解した上での提案力が強みです。
認知症になってからでは遅すぎる──そんな後悔をしないために、生前のうちから遺言、任意後見契約、そして民事信託の活用。資産管理・相続トラブルを予防。誰にも頼れない状況を熟知し、「自分らしい人生の締めくくり」ができるよう全力でサポートします。
民事信託の実現には、多方面の専門知識と手続きが必要です。当事務所では、地元の信頼できる専門家とチームを組み、税理士・司法書士・不動産売却まで一貫して対応。ひとつの窓口で完結できるので、ご高齢の方でも安心です。
認知症と介護の準備は、誰に相談していいのかすら分からないというお悩みが最初のハードルです。当事務所では、初回から丁寧に状況を整理し、必要な手続きをステップごとにご案内。ご本人でも、ご家族でも、「ここなら安心」と思える環境をご用意しています。
信託契約は、“生きた仕組み”。完成後も年1回のレビューを実施し、必要に応じて条項や税務処理をアップデート。最後まで伴走をします。
弁護士プロフィール
相続・終活分野に特化、横浜在住の弁護士。
「人生最後の心配・不安を取り除く仕事をしたい」を信念に、相続や遺言、生前対策の支援に注力しています。
- 平成元年生まれ。都内私立大学を3年次に早期卒業し、平成28年に弁護士登録（神奈川県弁護士会所属）。
- 令和3年より「横浜平和法律事務所」のパートナー（共同経営者）として活動。
- これまでに対応した相続・終活に関する相談は累計300件以上。
- 地元の税理士・司法書士・不動産会社と密に連携し、ご本人・ご家族の双方にとって安心できるサポート体制を築いています。
「もしものとき、頼れる人がいない」
「誰かに迷惑をかけたくないけれど、どうすればいいか分からない」
そんな声を多く聞いてきました。
法律の知識と経験を、安心の形に変える──
それが、私の使命です。初めての方にも分かりやすく、丁寧にご案内しますので、お気軽にご相談ください。
当事務所の
サポート内容と費用
44万円（税込）～
信託財産の価額に比例して決まります。お気軽にお問い合わせください。
また信託財産に不動産が含まれる場合、別途、登記手続き費用が必要です。
44万円（税込）
終活コンサルティング
民事信託だけではカバーしきれない、遺言書、任意後見契約、簡易な相続税対策など過不足なく準備します。
まずはお気軽に
ご相談ください。
相続や生前の対策について、「こんなこと相談してもいいのかな…」と迷われる方が多くいらっしゃいます。ですが、ほんの小さな不安こそ、早めに解消しておくことで将来の安心につながります。
当事務所では、初めての方でも安心してご相談いただけるように、【初回30分の無料相談】を行っております。お話を丁寧にうかがい、何から始めればよいのか、どんな選択肢があるのかを一緒に整理していきます。
判断力がある今しか、資産を動かせません。30分の診断が、10年後の安心につながります。『あなた専用の安心設計図』を、今すぐ作成しましょう。
【＼お問い合わせ特典／】エンディングノートをプレゼント
※【横浜・川崎・藤沢・鎌倉】に
お住まいの方限定です。
お電話でのご相談
メールフォームでのご相談
よくある質問（Q&A）
法律のことはよく分かりません。そんな私でも相談して大丈夫ですか？
もちろん大丈夫です。難しい法律用語は使わず、図や事例を交えて丁寧にご説明します。ご自身やご家族の状況をお話しいただくだけで結構です。「どこから手をつけていいか分からない」方こそ、まずはお話しにいらしてください。
まだ何も起きていませんが、相談してもいいのでしょうか？
むしろ「何も起きていない今」が最適なタイミングです。認知症対策は、元気なうちに動くほど選択肢が広がり、備えがスムーズに進みます。将来の安心のために、今できることを一緒に整理しましょう。
相談は家族が代わりにしてもいいですか？本人が高齢で難しいのですが…
はい、ご家族からのご相談も大歓迎です。まずは状況を伺って今後の対策を一緒に考えていきます。お気軽にご連絡ください。なお、最終的に、資産凍結対策を実行する場合には、ご本人の意思確認と委任契約の締結が必要です。
YouTubeで動画を見て興味を持ちましたが、どんな流れで相談できますか？
ご覧いただきありがとうございます。ご相談は、フォーム・お電話・メールのいずれでも可能です。「動画を見て少し気になった」という段階でもまったく問題ありません。初回30分無料ですので、お気軽に一度お話ししてみませんか？
料金が気になります。無料相談の後に無理に契約を迫られませんか？
ご安心ください。初回30分は無料でご相談いただけますし、ご希望がない限り、こちらから契約を迫るようなことは一切ありません。ご依頼が必要な場合は、事前に丁寧にご説明し、ご納得いただいてからのみ対応いたします。
成年後見制度と何が違いますか？
成年後見制度は、家庭裁判所の監督下で資産の「維持」には有用ですが、資産の「活用」には制約があります。認知症対策＋資産の承継とを自由に設計できるのが強みです。
親がすでに軽度の認知症だと診断されています。今からでも間に合いますか？
まだ間に合う可能性があります。銀行は預金者が認知症だと“把握すると”預金口座を凍結してしまいます（参考；口座凍結される理由と解除に必要な手続き方法 | 資産管理・承継 | 三井住友信託銀行）。症状の進行度合いと、設計する信託契約の難しさとを考える必要があります。早めの診断・手続きが肝心です。
民事信託（家族信託）の向き／不向きはありますか？
将来、売却を予定している親名義の不動産があり、親族間で信頼関係のある家庭ではおすすめをしています。反対に、親子関係が悪かったり、「おひとりさま」で財産管理を任せられる親族がいない家庭では、おすすめをしていません。
老後や相続の話は、気が重くてなかなか考えられません…
そのお気持ち、よく分かります。でも少しだけ勇気を出して、誰かに相談してみることで心が軽くなる方がたくさんいらっしゃいます。不安を整理し、「こうすればいいんだ」と見通しが立つだけでも、安心して毎日を過ごせるようになりますよ。